宜野座村議会 2022-09-14 09月14日－02号
２項、４目、４節 農業施設費補助金１億8,992万7,000円。繰越事業分の収入未済でございます。 18款 財産収入、収入済額29億5,771万9,494円、収入未済額789万1,791円。収入未済額の主なものは、34、35ページをお願いいたします。１項、１目、１節 土地貸付収入（農地貸付料）などの収入未済でございます。 19款寄附金、収入済額１億5,087万8,521円。
２項、４目、４節 農業施設費補助金１億8,992万7,000円。繰越事業分の収入未済でございます。 18款 財産収入、収入済額29億5,771万9,494円、収入未済額789万1,791円。収入未済額の主なものは、34、35ページをお願いいたします。１項、１目、１節 土地貸付収入（農地貸付料）などの収入未済でございます。 19款寄附金、収入済額１億5,087万8,521円。
第196回定例会でご質問のありました羽地中部支線17－３号、羽地中部支線６号の進捗状況についてですが、平成30年度より開始した名護市農業施設整備事業にて、両路線ともに令和元年度に実施設計を完了しております。川上地内の農道である羽地中部支線17－３号は令和２年度に用地測量を実施し、令和３年度には用地取得予定５筆中３筆の用地取得を実施しております。
│ │特定地域経営支援対策事業│ 52,575,000│ 51,750,000│ 0│ 51,750,000│ 0│ 0│ 0││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │農業施設維持管理費
４節の農業施設費補助金、農業施設費補助金の（４）通作条件整備事業（保全対策）の減が主な要因となっております。 48ページ、49ページをお願いいたします。17款、２項、７目 土木費県補助金346万7,000円、比較2,718万6,000円の減につきましては、（４）の沖縄振興公共投資交付金の減が主な内容となっております。
┼─────────────────────────────┼─────────┤│６ 農林水産業費 │１ 農業費 │特定地域経営支援対策事業 │ 52,575│├───────────┼───────────┼─────────────────────────────┼─────────┤│６ 農林水産業費 │１ 農業費 │農業施設維持管理費
また、次世代を担う認定新規就農者に対して、農業機械や農業施設の導入にかかる初期投資への助成、安定的な生産までの生活資金交付、新規就農コーディネーターによるサポート等を行い、就農定着を図ります。
本事業は、一定の要件を満たす新規就農者の就農定着を目的に、経営安定に必要な農業機械・農業施設等の初期費用に対する一部助成を行う事業であります。本年度は１名が農業施設の整備に事業を活用しております。本事業は本年度までとなっていることから、次年度以降については、後継の事業を確認しながら新規就農者を支援してまいります。 ４点目の水産物の村内販売（鮮魚直売所）の進捗状況について申し上げます。
農業施設費補助金の団体営農業基盤整備促進事業（松田地区）については、交付決定見込額の増となっております。７目 土木費県補助金2,970万円の減額でございます。沖縄振興公共投資交付金の村道中原線道路改良事業の事業計画の変更による皆減でございます。 20款、２項、１目 基金繰入金3,719万4,000円の追加でございます。１節 財政調整基金からの繰入金3,029万2,000円。
本市の市道・里道、農業施設、林道及び漁港に係る直近３年間の修繕費の予算額について確認をしました。市道・里道に係る修繕費の予算額は令和元年度9,564万5,000円、令和２年度9,883万1,000円、令和３年度１億1,280万円となっております。農業施設に係る修繕費の予算額は令和元年度4,087万2,000円、令和２年度1,555万円、令和３年度1,998万2,000円となっております。
真喜屋区中央用水路については、沖縄県公文書館で東部土地改良事業で整備された農業施設であるという資料が見つかったことを受けて、市の所管ということが判明した。今後、市当局は真喜屋区としっかり調整を行い、当該用水路の維持管理を行うよう求める。 よって本案件は、願意妥当であり採択と決定した。
その内訳は、１節 農業費補助金、農業水路等長寿命化防災減災事業交付金1,963万2,000円、４節 農業施設費補助金、農林水産施設災害復旧工事の1,586万2,000円。32、33ページをお願いいたします。２項、７目 土木費補助金、村道中原線道路改良事業1,653万3,000円。繰越事業分の収入未済でございます。
農業施設費補助金の（１）通作条件整理事業（保全対策）2,775万円の追加ですが、内示額が決定したことによる増となっております。（２）の農産物活用支援強化事業補助金62万3,000円の追加については、６次産業化に取り組む農家に対し、支援する補助金となっております。 18款、２項、１目 不動産売払収入８億7,990万6,000円の追加でございます。
白地区域ですと、農業以外の用途にも該当するということで、これはもちろん該当するんですが、農用地の中でも農業施設という認識になると、これで設置は大丈夫という返事を頂いております。 ◆15番（西平賀雄議員） 部長、農振白地の中で土地を保有していれば、そこに今、西崎でやっているんですが、これを移していくということは可能なんでしょうか。
ふるさと納税の使途につきましては、つつじ祭り開催費用、長寿命化農業施設整備事業、学校交流事業、コミュニティバス運行人件費などに活用しております。今年度の寄附額は、５月末時点で1,111件、1,932万円となっております。 次に、企画観光課関係について申し上げます。 去った５月10日にＩＵＣＮ（国際自然保護連合）から評価結果が通知され、世界遺産一覧表への記載が適当と勧告がありました。
148,200││ │ │設整備事業（北連） │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│11 災害復旧費 │１ 災害復旧費 │農業施設災害復旧費
下段の農業施設費補助金、農地等災害復旧事業補助金ですが、令和２年度に事業費が決定された松田高松地区の災害復旧事業について、補助金の一部が令和３年度分として内示を受けたため、280万円を追加するものでございます。 20款、２項、１目 基金繰入金１億824万3,000円の追加でございます。
それから、農業についても、サトウキビは安定産業、基幹産業でありますから、併せて高収益型の土地利用型の農業、施設型農業、水産においてもモズク等の加工、付加価値を高めていく。そういう、また学校給食地産地消も活用していく等々の仕組みの中で市民の所得向上というのは図られるもんだと、それをしっかりと産業振興局等を通して横断的な産業にしていきたい、そのような思いです。
農業算出額の182億円の目標達成を図るためには、宮古島市の農業の現状といたしまして、第一次産業の中核はサトウキビ栽培が中心となりますので、所得アップへ向けては、ベースとなるサトウキビ栽培の平均反収の底上げを図りながら、単一品目だけの営農体系ではなく、複数品目の組合せによる周年営農体系や複合経営の推進、限られた面積で高生産が可能な農業施設を利用した、より収益性の高い農業経営を図ることで農家所得の向上につなげられると
────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │６ 保健体育費 │スポーツコンベンション施設整備事業（北連） │ 414,740│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│11 災害復旧費 │１ 災害復旧費 │農業施設災害復旧費
４目農林水産債７５０万円は、各種事業の実績に基づく農業施設等整備事業債９００万円の追加計上と、漁港環境整備事業債１５０万円を減額するものであります。 ５目土木債３４０万円は、つきしろ児童公園展望台法面対策事業において、設計委託費分が起債対象となったことから、緊急自然災害防止対策事業債を追加計上するものであります。